体制

TRC健康経営推進体制

TRCでは、代表取締役を健康経営の最高責任者とし、担当部署責任者（人事部長）のもと、産業医・健康保険組合・人事部担当者・衛生委員会が一体となって健康経営に取り組んでいます。
毎月1回、代表取締役と人事部が一堂に会し、健康経営の進捗報告を行う他、衛生委員会や営業会議、運営担当者会議、社内ポータルサイト等を活用し、定期的な社内周知・健康推進に努めています。また、健康保険組合の事業所訪問を利用し、健康診断や医療費等のデータを今後の施策検討に活用しています。

健康経営指標

TRCでは、病気の早期発見・予防・重症化対策を重点施策として取り組み、「定期健康診断受診率」、「特定保健指導実施率」「ストレスチェック受検率」等の各指標を継続的に確認していきます。また、従業員のエンゲージメントも健康経営の重要要素として意識し、健康経営の進捗管理を行っていきます。

具体的な施策・取組

1.健康リテラシー向上、病気の早期発見・予防

定期健康診断の受診率向上、受診勧奨の強化

定期健康診断は、従業員一人ひとりが自身の健康を見直し、病気の早期発見・予防に大変役立てられると考えています。
TRCでは、健康診断受診率100%を目指し、本社人事部から現場に向けて定期的に受診状況を共有し、本社と現場の二重チェック体制で積極的に受診勧奨をしています。

インフルエンザ予防接種の費用還付

従業員の感染予防のため、社会保険の加入有無にかかわらず希望者全員を対象にインフルエンザ予防接種費用の自己負担額を還付しています。

健康セミナーの実施

ヘルスリテラシーの学びとして、健康保険組合のオンラインセミナーを積極的に活用しています。
2026年度は「睡眠改善」「骨活」「脳疲労」「高血圧」「メンタルケア」のセミナーを従業員に展開し、視聴者アンケートでは「自分の生活を見直すよい機会になった」等の声が届きました。今後は、対面セミナーの実施も検討し、従業員のヘルスリテラシー向上に取り組みます。

2.メンタルヘルス対策

産業医面談

メンタルヘルスの心配があるスタッフは、産業医面談を申込むことができます。
会社契約の産業医に客観的・専門的なアドバイスを聴くことで、メンタル不調の重症化を予防し、復職時のサポート体制を整えています。

外部カウンセリングサービスの周知・利用促進

健康保険組合の健康相談サービスやメンタルヘルスカウンセリングを従業員に周知しています。
臨床心理士等こころの専門家に、会社に知られることなくメンタルヘルスの相談ができます。

3.治療・育児との両立支援

健康診断特別休暇の付与

定期健康診断の受診日について、1日単位の「健康診断特別休暇（有給）」を付与しています。
健康診断は病気の早期発見・重症化予防のために重要であると考え、仕事に優先して受診できるよう丸1日有給としています。

オンライン診療の導入

働きながらの受診がしやすくできるよう、オンライン診療を導入しています。
「通院する時間がない」、「待合時間が長いのが苦手」、等という通院の悩みに対し、15分単位で受診できるオンライン診療により、働きながら無理なく受診できる環境を取り入れています。

子育て支援制度

TRC独自の「子育て支援プラン」を設け、産休・育休、母性保護休暇、育児短時間勤務、子の看護等休暇制度を充実させています。
子の看護等休暇は、「1週間の所定勤務時間（子が2人以上はその倍）まで有給」と法定を上回る制度とし、子育てしながら安心して働ける環境を整えています。
この結果、育児休業からの復職率は94.6%（2024年度実績）です。

4.女性の健康課題への対応

婦人科健診の費用補助

健康診断のオプション項目として、乳がん・子宮頸がん検査が健保組合の補助で受診できます。

有給の生理休暇（※一部の従業員のみ）

生理日の就業が著しく困難な従業員について、生理休暇の取得を「1日まで有給」としています。法定を上回って有給とすることで、休暇を取得しやすくしています。

ピル・漢方のお薬代割引（オンライン診療）

オンライン診療の「女性ヘルスケアプラン」を導入し、生理痛・PMS・月経不順・更年期症状等の女性ならではの健康課題をサポート。診察料無料・ピルや漢方等のお薬代割引を適用しています。

5.柔軟な働き方、ワークライフバランスの推進

時間単位の有給休暇／就業時間中の中抜け

年次有給休暇を1時間単位で取得できるようにしています。
また、就業時間中の途中使用も可能なため、家庭都合や通院等の予定に合わせた柔軟な働き方が可能です。その結果、図書館スタッフの年次有給休暇取得率は91.6%（2024年度実績）となっています。

時差出勤（※一部の事業所のみ）

従業員が自身のライフスタイルに合わせて、就業時間を30分単位で繰り上げまたは繰り下げができます。

終業時間の前倒し制度（※一部の事業所のみ）

就業時間内の業務が終了している場合、1時間を上限に早上がりを認めています。効率よく仕事をし、残業をしない働き方を推進しています。

6.エンゲージメント、働きがいの向上

司書資格取得支援

図書館スタッフの司書資格取得をサポートするため、長期休暇制度や資格取得時のお祝い金を設けています。
通信制大学と連携し、入学金免除を実施。さらに授業料負担を軽減するため、無利子貸付制度も整備し安心して学べる環境を整えています。

日本図書館協会　認定司書支援

高度な専門知識と実務経験を備えた司書に付与される「認定司書」への申請支援を行なっています。
論文作成講座の実施や認定時のお祝い金支給により挑戦を後押しし、専門性を高めた人材を育成します。その結果を各図書館でのサービス向上や研修を通じて、全館に還元しています。

スタッフ表彰制度

毎年10月に、優秀なスタッフを選出し表彰式を行っています。
受賞者には、首都圏の先進図書館や図書館総合展の見学機会を提供し、新たな知見を業務で活かせるよう支援しています。
また、受賞者同士の情報交換やコミュニケーションを通じて意欲を高め、サービス品質の向上につなげています。

永年勤続表彰

長年にわたる継続的な勤務への功労や貢献をたたえ、10年勤続者へ代表取締役からお祝いメッセージとお祝い金1万円を支給しています。
永年勤続表彰は、フルタイムスタッフだけではなく、パートタイマー等も含む全スタッフを対象としています。

7.関連する認定

健保連東京連合会「銀の認定」

2025年、健康保険組合連合会東京連合会の「健康企業宣言」に参加し、2026年8月、「銀の認定」を取得いたしました。
企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、「定期健康診断の受診率向上」「特定保健指導の受診勧奨」「健康づくりの環境整備」等、従業員の健康増進に積極的に取り組み、継続的な認定取得を目指してまいります。

えるぼし認定

女性の活躍推進に関する取り組みが評価され、厚生労働大臣認定の「えるぼし認定」において、最高位となる3つ星を継続して取得しています。採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリア形成など、複数の評価項目で基準を満たしたことが認められました。
今後も、一人ひとりが能力を発揮し、性別にかかわらず安心して長く活躍できる職場環境づくりを推進してまいります。

くるみん認定

子育てと仕事の両立を支援する取り組みが評価され、厚生労働大臣認定の「くるみん認定」を取得しています。
子育て世代が安心して働き続けられるよう、育児休業の取得促進や仕事と家庭を両立しながら能力を発揮するための「子育て支援制度」を設け、ライフステージの変化に柔軟に対応できる働き方を推進しています。