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2019年 第21回図書館総合展フォーラム詳細 TRC主催・共催フォーラム
| 日時 | 10：00～11：30 | 13：00～14：30 | 15：30～17：00 |
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| 11月12日（火） | データで見る図書館【第2弾】 － 評価指標に役に立つ、統計データとは － |
読書バリアフリーのまちづくり ～明石市長の新たな挑戦～ |
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| 11月13日（水） | 北欧図書館の最新事情 ― TRC北欧図書館視察を通じて ― |
読書空間の可能性 | 地域資料とデジタルアーカイブのミッシングリンク ― 図書館の底力への期待 ― |
| 11月14日（木） | グローバル対応もバリアフリーも電子図書館で！ | その指定管理、災害時対応が加味されていますか？ ― 指定管理者制度の法的・実務的課題と運用進化への視点 ― |
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（フォーラム登壇者名は順不同・敬称略）
データで見る図書館【第2弾】
― 評価指標に役に立つ、統計データとは ―
11月12日（火）10：00～11：30（受付9：30～） ／ 第2会場（アネックスホール202） ／ 主催：株式会社ライブラリー・アカデミー ／ 共催：株式会社図書館流通センター
ご案内
大きく変化する社会の中で、新たなサービスに取り組む公共図書館が注目を集めています。一方で、新しいサービスの必要性は認知しつつも、どのサービスが自館にフィットするのか、コストとのバランスはどうか、といったことに確信が持てず、また単純な数字に準拠した運営効率化への圧力の高まりも相まって、ユニークなサービスの導入に踏みきれない図書館が大多数ではないでしょうか。こうした状況は、既存の資料や貸出・返却などの統計データ以外の、図書館の活動全体を見通した評価指標が、いまだ開発されていないことも大きな一因と考えられます。
本フォーラムでは、図書館や自治体ごとに集計されている各種統計データや、サービスの利用データを大規模・網羅的に収集し、横断分析することによって、それぞれの機能やサービスのベースラインを明らかにしようとしている原田隆史教授の研究グループから、これまでの調査経緯の報告と、そこから見えてきた今後の展望をお話いただきます。
昨年、同タイトルで展開したフォーラム「データで見る図書館」では、指定管理者制度の導入館と非導入館の比較調査からの報告を取り上げましたが、今回はその【第２弾】として、運営主体の如何を問わず、日本の公共図書館すべてに適用可能な図書館評価の指標について考察します。
- 講師
- 原田 隆史（同志社大学大学院 総合政策科学研究科 教授）
- 福島 幸宏（東京大学大学院 情報学環 特任准教授）
- モデレーター
- 逸村 裕 （筑波大学 図書館情報メディア系 教授）
読書バリアフリーのまちづくり
ー 明石市長の新たな挑戦 ー
11月12日（火）13：00～14：30（受付12：30～） ／ 第2会場（アネックスホール202） ／ 主催：株式会社図書館流通センター
[登壇者変更のお知らせ]
本フォーラムでは、明石市長泉房穂氏に基調講演をお願いしておりましたが、ご家族にご不幸あり、ご登壇いただくことができなくなりました。
基調講演の演者を、明石市政策局政策室本のまち担当係長 山畑幸子氏に変更させていただきます。
事前申し込みをいただきました皆様には、ご迷惑をおかけしまして大変申し訳ありませんが、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
ご案内
「本のまちづくり」、「やさしいまちづくり」を進めてきた明石市が、読書バリアフリー法の成立を受けて、また新たな挑戦をしようとしています。それは…全国初となる読書バリアフリー条例の策定です。
2019年6月、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）が成立、施行されました。同法は、国および地方公共団体の責務を明らかにするとともに、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の基本となる事項を定めています。
これまでにも明石市は、泉房穂市長のリーダーシップの下、市民ニーズに応える数々の施策に取り組んできました。「明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、トリプルスリーとして、人口30万人、出生数3,000人と並んで、本の貸出冊数300万冊を目指し、「本のまち明石」を推進しています。また、「やさしいまちづくり」として、全国初となる「手話言語・障害者コミュニケーション条例」の制定、「障害者配慮条例」に基づく合理的配慮にかかる公的助成の実施など、先駆的な障害者施策に取り組んできました。その明石市が、またしても全国初となる新たな挑戦をしようとしています。それが、読書バリアフリー条例です。
本フォーラムでは、こうした明石市における数々の特色ある施策を紹介し、読書バリアフリー法が施行された今後の図書館の在り方について、泉市長と一緒に議論します。
- 基調講演
- 山畑 幸子（明石市政策局政策室本のまち担当 係長）
- パネリスト
- 野口 武悟（専修大学 文学部 教授）
- 大久保 明子（あかし市民図書館 館長）
- 司会
- 植村 要（株式会社図書館総合研究所 特別顧問）
北欧図書館の最新事情
― TRC北欧図書館視察を通じて ―
11月13日（水）10：00～11：30（受付9：30～） ／ 第2会場（アネックスホール202） ／ 主催：株式会社図書館流通センター
ご案内
2019年5月に実施された「TRC北欧図書館視察」。ヘルシンキ（フィンランド）、オーフス・コペンハーゲン（デンマーク）の特徴的な9つの図書館を視察した報告を中心に、同視察に参加したメンバーなどにより最新の北欧図書館事情をお伝えします。
- コーディネーター
- 植松貞夫（国立大学法人筑波大学 名誉教授工学博士）
- パネリスト
- 小泉公乃（筑波大学 図書館情報メディア系 助教）
- 鳴海雅人（株式会社佐藤総合計画 取締役 設計デザイン担当 アーキテクトサークル代表）
- 益子一彦（株式会社三上建築事務所 代表取締役 所長）
- 柳瀬寛夫（株式会社岡田新一設計事務所 代表取締役社長 執行役員）
読書空間の可能性
11月13日（水）13：00～14：30（受付12：30～） ／ 第2会場（アネックスホール202） ／ 主催：株式会社図書館流通センター
ご案内
これまでとはことなり様々な展開を見せる図書館（読書空間）を紹介する。札幌市図書・情報館、玉野市立図書館・中央公民館、延岡市公共複合施設エンクロスの事例から、設置に至った背景や経緯、施設としての特性、オープン後の反響をお話しいただくことで、図書館（読書空間）の可能性を展望する。
- 登壇者
- 淺野隆夫（札幌市図書・情報館 館長）
- 日髙孝則（延岡市公共複合施設エンクロス 商工観光部 商業・駅まち振興課 課長）
- 益子一彦（株式会社三上建築事務所 代表取締役 所長）
地域資料とデジタルアーカイブのミッシングリンク
― 図書館の底力への期待―
11月13日（水）15：30～17：00（受付 15：00～） ／ 第2会場（アネックスホール202） ／ 主催：TRC-ADEAC株式会社 ／ 共催：株式会社図書館流通センター
ご案内
デジタルアーカイブシステムADEACが稼働して7年。ようやく採用機関は100を超えたものの、当初思い描いた「すべての図書館が当たり前のようにデジタル資料を提供する世界」からは程遠く、未だ夜明け前の状態が続いています。その原因はいったいどこにあるのでしょうか？
今回はその謎を解き明かすに相応しい二人の対談を企画しました。お一人は京都府立総合資料館（現歴彩館）や同府立図書館で数多くのデジタルアーカイブを構築し、この4月から東京大学で特任准教授をされている福島幸宏さん。もうお一人はブラタモリでお馴染み京都高低差崖会崖長の梅林秀行さん。梅林さんはデジタルアーカイブはもちろんのこと図書館のヘビーユーザーでもあります。
発信者（提供者）と受信者（利用者）というそれぞれの視点から現状を俯瞰し、具体的な課題を通してそのカギを見つけ、図書館の未来像に迫っていただきます。図書館の底力を信じる関係者はもちろん、一般の方にもお楽しみいただけることを期待しています。
- 対談
- 福島 幸宏（東京大学 大学院情報学環 特任准教授）
- 梅林 秀行（京都高低差崖会崖長）
ご報告
TRC-ADEAC株式会社のHPにフォーラム「地域資料とデジタルアーカイブのミッシングリンク」の記録を公開しました。
グローバル対応もバリアフリーも電子図書館で！
11月14日（木）10：00～11：30 （受付 9：30～） ／ 第2会場（アネックスホール202） ／ 主催：株式会社図書館流通センター
ご案内
第1部ビブリオテカ社電子図書館システムcloudLibraryとのシステム連携機能の開発が完了し、LibrariE & TRC-DLプラットフォーム上からビブリオテカ社提供の洋書が閲覧できるようになりました。
その機能をサイトの多言語化とともに初お披露目いたします。
今年6月に成立した読書バリアフリー法では音声読み上げ対応電子書籍等の普及が求められています。本フォーラムでは読書バリアフリー法の要点と親和性の高いLibrariE & TRC-DLのアクセシブルなサイト・閲覧ビューワ・電子書籍について解説いたします。
- ゲスト
- 薄井 弘之（ビブリオテカ・ジャパン株式会社 代表取締役）
- 盛田 宏久（大日本印刷株式会社 教育ビジネス本部 副本部長）
- 司会
- 矢口勝彦（株式会社図書館流通センター）
その指定管理、災害時対応が加味されていますか？
― 指定管理者制度の法的・実務的課題と運用進化への視点 ―
11月14日（木）13：00～17：00 （受付 12：30～） ／ 第2会場（アネックスホール202） ／ 主催：株式会社図書館流通センター
ご案内
自然災害が発生、近隣住民が図書館に避難！…その時、指定管理者と地方自治体はどう対応しますか？
指定管理者制度が導入されて15年余り、近年では導入施設は約7万6千件、そのうち約40％を民間企業等が担うに至っています。大きな広がりを見せる指定管理者制度ですが、反面、多くの課題も浮上しており、中でも協定の性格の捉え方や災害時の対応などは、制度の根幹に関わる重要な問題です。今回のセミナーでは、指定管理者制度が抱える本質的問題を整理し、公共サービス提供において官民連携をより望ましい姿で実現していくための鍵を探ります。
- 第1部 13:00～15:10 講演と鼎談
- 〔講義〕
- 協定の考え方と災害時対応（60分）
宮脇 淳（北海道大学大学院法学研究科・公共政策大学院 教授） - リスク分担に集約される法的課題（30分）
井口 寛司（弁護士法人神戸シティ法律事務所 代表社員・弁護士）
- 協定の考え方と災害時対応（60分）
- 〔鼎談〕
- 民間事業者がノウハウを発揮するために必要なこと（40分）
宮脇 淳／井口 寛司／佐藤 達生（株式会社図書館総合研究所 代表取締役社長）
- 民間事業者がノウハウを発揮するために必要なこと（40分）
- 第2部 15:30～17:00 特別レクチャー
- 『指定管理者制度 問題解決ハンドブック』（東洋経済新報社／10月発刊予定）を用いたポイント解説
宮脇 淳／井口 寛司 - ※第2部ご参加の際は、上記書籍を必ずご持参ください。
会場でも特別販売する予定です。（数には限りがあります。予めご了承ください）