ご案内

2003年6月の地方自治法の一部改正により、2004年以降公立図書館にも指定管理者制度が導入されました。同制度に基づいて管理・運営が行われている図書館は年々増加しており、その是非が問われるなかで、実際に指定管理者制度を導入している図書館と、導入していない図書館の差異を大規模かつ網羅的なサンプルを用いて調査研究したものは多くありません。

そこで、本フォーラムでは、筑波大学大学院図書館情報メディア研究科において博士論文『公立図書館における指定管理者制度導入館と非導入館の提供サービスの比較』（2018年）をまとめられた水沼友宏氏をお招きし、博士論文の膨大な調査検証結果のなかから①利用量に関する調査②レファレンスサービスに関する調査③所蔵資料に関する調査の3点を取り上げ、導入館・非導入館の特徴や傾向をご報告いただきます。

また、田原市中央図書館副館長の是住久美子氏、墨田区立立花図書館長の三浦なつみ氏にもご登壇いただき、図書館現場の実践者からコメントしていただきます。
指定管理者制度についてさまざまな見解があるなかで、導入館、非導入館のいずれかが良い、悪いと感情的になることなく、データと現場の状況を踏まえた冷静な議論を展開します。

講師

水沼 友宏（駿河台大学 メディア情報学部 助教・図書館情報学）

パネラー

是住 久美子　（田原市中央図書館 副館長）
三浦 なつみ　（墨田区立立花図書館 館長）

司会

吉井 潤　（図書館総合研究所 主任研究員／都留文科大学 非常勤講師）

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デジタルアーカイブは、ただ古いものをデジタル化して公開するためものではなく、あらゆる組織の情報を整理し、それをいつでも誰もが活用できるようにするためのまったく新しいコンピュータ活用技術です。EUのユーロピアーナやアメリカのDPLAなどが図書館や博物館の膨大な情報をシームレスに提供を行うなど、今世界の多くの国々の機関や組織が、この技術を活用し大きな飛躍を遂げつつあります。我が国もようやくそのことに気づき、国家プロジェクトでデジタルアーカイブの推進を図ろうとしています。こうした状況について、長年社会教育とデジタルアーカイブの実践・研究に取り組んでこられた岐阜女子大学の井上透先生に概説していただきます。

後半はデジタルアーカイブを積極的に活用しユニークな取り組みを行っている船橋市と大網白里市から事例を発表いただき、井上先生のコーディネートのもと、図書館と博物館のボーダレス化などこれからの日本の生涯学習施設の向かうべき方向を考えます。デジタルアーカイブの活用をお考えの自治体関係者のみなさま必見です。

講演・モデレーター

井上 透（岐阜女子大学 デジタルアーカイブ研究所 所長・教授）

発表者

柴山 和香子（船橋市西図書館 館長補佐）
武田 剛朗（大網白里市教育委員会 生涯学習課 主任主事）

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公共図書館は世代・性別を越えた多くの利用者が、心地よい居場所として利用できる空間です。
いま、図書館は商業施設全体の魅力を高め、施設利用者数や売上にも好影響を与える新たな存在として注目されています。
2018年4月、民間商業施設「中央林間東急スクエア」3階に大和市立中央林間図書館はOPENしました。本フォーラムでは、「自治体」「施設設置管理者」「商業テナント」「図書館運営事業者」がそれぞれの立場で“壁の無い図書館”中央林間図書館の魅力と機能効果を語ります。

基調講演

大木 哲（大和市 市長）

施設説明

小澤 司郎（大和市立中央林間図書館 館長）

パネリスト

和田 卓哉（東京急行電鉄株式会社 都市創造本部運営事業部営業二部統括 部長）
宮島 忠（日本レストランシステム株式会社[星乃珈琲店] 常務取締役）
谷一 文子（株式会社図書館流通センター 代表取締役 会長）
大木 哲（大和市 市長）

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20世紀後半に出現したITとメディア、コミュニケーションの技術革新は、社会各面に大きな衝撃をもたらしています。近年では、ビッグデータや汎用人工知能への関心が高まり、これらの技術が、今後、社会をどう変えていくか、予測することは容易ではありません。ある識者は、「ビッグデータ」、「人工知能」、そして、意思決定の際の価値基準はあくまで人間が定めるという点で「集合知」は、三位一体であり、この3つをうまく関連づけ、発展させていく技術や制度が求められると指摘します。仮に、この視点に立った時に、図書館には何らかの役割を果たし得る余地はあるのでしょうか。

長い歴史の中で、アナログを中心とした世界にあった図書館も、いま大きく変わろうとしています。デザイン性にすぐれた建物、おしゃれなカフェ、子どもから大人までが長時間滞在できるアメニティ…。さらに、施設や設備にとどまらず、地域社会の課題解決に向けて行政・関係機関・住民を繋ぐハブとなり、デジタル技術を活用した新たなサービスを創造し、探求学習等で教育現場との連携の可能性が開けるなど、機能面でより本質的な変化を遂げつつあります。こうした複合化・多機能化等を進め、さらに機能融合した先に、私たちはどんな「図書館」を目にすることになるのでしょう。

経済の分野には、金融経済と実体経済を分けて捉える視点があります。これに準えて、デジタル革命著しいサイバー社会と身体性に基礎を置く実体社会とすると、サイバー社会の拡大が図書館にもたらす機会と脅威、そして書籍や施設、司書というリアルな物や場や人を有する図書館の強みと弱みとは何なのでしょうか。

今回のシンポジウムでは、情報工学と社会的選択理論を軸に文理融合の視点から情報の意味作用を追究する岩井淳、脳科学をベースに「知」のあり方に鋭く切り込む茂木健一郎、行財政学と政策学の視点から理論と実践の架け橋に挑む宮脇淳の各氏と、図書館プランナーの豊富な実践経験をもつ佐藤達生を討論者として、これからの情報社会のゆくえと地域社会のあり方、そこで図書館が担い得る役割や機能など、「図書館」の次なる姿のあり方について、地域の課題解決をサポートするプラットホームとしての可能性等も視野に入れながら探ってまいります。

主な論点

• 情報社会における図書館の意義と可能性
• 地域政策としての図書館の意義と可能性
• 図書館の生き残り／進化に向けての条件　など

構成

13:00-13:10	開会
13:10-13:50	基調講演「情報社会における図書館の意義と可能性」　岩井　淳・群馬大学社会情報学部教授
13:50-14:10	課題提起　茂木健一郎・脳科学者
14:10-14:30	課題提起　宮脇　淳・北海道大学法学研究科教授
14:30-14:40	休憩
14:40-16:00	討議「図書館は地域のプラットホームとなり得るか」　岩井　淳・群馬大学社会情報学部教授
16:00-16:25	全体討議（会場参加者からの質問・意見を交えながら）
16:25-16:30	総括・閉会

パネリスト

岩井 淳（群馬大学社会情報学部教授）
茂木 健一郎（脳科学者）
佐藤 達生（株式会社図書館総合研究所 取締役）

コーディネーター

宮脇 淳（北海道大学法学研究科 教授）

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TRCが電子図書館事業を始めて7年、当初は1万タイトル未満だったコンテンツも6万タイトルを超えました。人気の小説、動く絵本やオーディオコンテンツも増え、より充実してきたLibrariE＆TRC-DL。今回はコンテンツ収集担当が、ぜひ利用していただきたいコンテンツや新しいタイトル、今後の収集の見通しについてお話しします。

講師

太田 修（株式会社日本電子図書館サービス　代表取締役専務）
福原 弘之（株式会社モバイルブック・ジェーピー　プラットフォーム事業本部　出版営業開発部　部長）

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知的障害者の図書館利用を進めるために合理的配慮が必要であることは周知されてきましたが、その具体的なサービス内容や方法については、まだ暗中模索の状況です。本フォーラムでは、平成28年度から科学研究費助成※を受けて実施した3市の公共図書館での実践・事例報告を通じて、公共図書館が実施できる取り組みと成果および課題を紹介します。多くの図書館のみなさまと、合理的配慮の方法と意義の理解、そして実践について考えていきます。
※JSPS科研費JP16K00453「公共図書館における知的障害者への合理的配慮のあり方に関する研究」

主な内容

1. 知的障害者の公共図書館へのニーズ調査等から求められる合理的配慮の事項と実践の目的
2. 研究協力図書館の実践・事例報告

   ◆知的障害の方への読書支援サポート講座

   公共図書館では初の試みである知的障害の方に焦点を絞って実施した6講座。その概要と今後の展開について報告します。

   ◆わかりやすい図書コーナーの設置と図書貸出効果

   コーナーを設けてLLブックを一か所に集めると手に取ってみる人が増えました。コーナー作りの工夫や設置一年の経過報告と今後の課題を紹介します。

   ◆図書館体験ツアー

   知的障害の方を招いて実施した図書館体験ツアー。図書館は楽しい所だと感じてもらうことを目指し、やさしく読める資料の紹介や読み聞かせ等を行った当日の様子を中心に報告します。

   ◆図書館利用のためのわかりやすい環境的配慮

   LL版利用案内やポスター、個室として利用できるスペース（小部屋）設置の検討等について紹介します。

3. 取り組みの意義と今後への課題

講師司会

野口 武悟（専修大学文学部 教授）

講師

藤澤 和子（大和大学保健医療学部 教授）

事例紹介

岩本 高幸（桜井市立図書館 館長）
浅井 育子（河内長野市立図書館 主査）
澤井 千聡（吹田市立中央図書館 主査）

ご案内

本フォーラムは、図書館を充分に利用できていない障害者や高齢者などの情報弱者に対するサービスの現状を、日本図書館協会障害者サービス委員会が作成したチェックリストによって分析し、地域に密着した公共図書館の読書支援の在り方を問うていきます。障害者差別解消法が施行されて２年半。国立国会図書館では、2017年に公共図書館における障害者サービスに関する調査を実施し今夏報告書を公表するなど、図書館界においても、合理的配慮と環境整備は注目されてきました。

2018年4月現在、TRCは全国に500館を超える公共図書館の運営を受託しています。各図書館が実施する障害者サービスの水準には、指定管理・業務委託などの受託形態に関わらず大きな差があります。障害者サービスを実施できていない館にとっては何から取り組むかが課題であり、既に実施している館にとっては さらにサービスを充実させるために何をするかが課題です。TRCが運営を受託している図書館を調査をすれば、全国の公共図書館の縮図が見えてくるでしょう。

そこでTRCでは、上記チェックリストに解答する形で、障害者サービスの実施状況について実態調査を実施しました。本フォーラムでは、この調査結果を公表します。そして、各図書館から読書支援の取り組みを集約し、TRCのヨコのネットワークを活かしたより良い読書支援を提案します。目指すは、誰でも読書！！

パネリスト

野口 武悟（専修大学文学部 教授）
宇野 和博（筑波大学附属 視覚特別支援学校 教諭）
大城 澄子（新宿区立戸山図書館 館長）
野尻 佳代（上三川町立図書館 統括マネージャー）

報告

川口 泰輝（株式会社図書館流通センター 障害者サービスマネージャー）

司会

植村 要（株式会社図書館総合研究所 特別顧問）