2019.04.16　TRCプレスリリース

電子図書館サービス「LibrariE ＆ TRC-DL」さらに進化　総務省推奨ガイドラインJIS規格「AA」準拠　「障害者差別解消法」を踏まえたWebアクセシビリティの強化

（※）※JIS X 8341-3:2016（高齢者・障害者等配慮設計指針 ― 情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス ― 第3部：ウェブコンテンツ）

法制度上の位置づけ

2016年に施行された「障害者差別解消法」は、合理的配慮の前提となる環境整備に努めるよう求め、同法基本方針において情報アクセシビリティの向上をその一つとして挙げています。

「障害者差別解消法」を踏まえて改定された「みんなの公共サイト運用ガイドライン」は、公的機関のホームページ等が、高齢者や障害者を含む誰もが利用しやすいものとなるよう、Ｗebアクセシビリティの確保・向上に取り組む際の取組支援を目的として、総務省が作成した手順書です。同ガイドラインは、JIS X 8341-3:2016が規定する適合レベル「AA」に準拠することを求めています。

今回、電子図書館サービス「LibrariE & TRC-DL」はJIS X 8341-3:2016に「AA」準拠することで、「みんなの公共サイト 運用ガイドライン」や「障害者差別解消法」を踏まえたWebアクセシビリティ整備を実現しました。くわえて、第三者機関として中央官庁系ホームページの検査で多数の実績を持つ株式会社インフォ・クリエイツに検査を委託し、適合証明書（右図）を取得しました。

テキスト版サイトでのユーザインタフェース強化

Webアクセシビリティ整備と併せ、電子書籍閲覧の際のビューアのユーザインタフェースを強化しました。いままでも、視覚障害者や高齢者など音声読み上げによって独力で電子書籍をご利用いただくことは可能でしたが、さらに機能を拡充することでより快適にご利用いただけることを目指しました。

主にテキスト版サイトからご利用いただける内容となっていますが、読み手の選択についてはレイアウト版サイト（通常の電子図書館サイト）からのご利用にも反映しています。

LibrariE ＆ TRC-DLは、障害の有無に関わらず、同じサービスで、同じ読書をお楽しみいただくことを目指し、すべての方々に満足いただける読書体験をお届けできるよう、これからも進化し続けていきます。

　電子図書館サービスLibrariE ＆ TRC-DLについて

公共図書館の受託運営業務でNo.1のシェアを持つTRCは、大日本印刷および大学図書館に強みを持つ丸善雄松堂株式会社のグループ会社2社と共同で、2010年に電子図書館システムの提供を開始しました。2011年1月に1号館として導入した堺市立図書館（大阪府）以降、2019年3月現在で68自治体（224館）の公共図書館に導入されています。2014年からは日本ユニシス株式会社の協力のもと、クラウド型の電子図書館サービスを提供、さらに2016年10月には新刊小説やライトノベル、話題の実用書などのタイトルを持つJDLSと資本提携し、2019年3月現在で約70,000タイトル（青空文庫除く）を提供しています。【国内導入実績No.1】(TRC調べ)の電子図書館サービスです。

※電子図書館について：一般生活者向け電子書籍・雑誌市場は2,500億円を突破し、市場が急拡大しています。電子書籍の特徴は、いつでもどこでも読む事ができ、多くの本を持ち歩きする事などが特徴で、図書館においても、いつでもどこでも本の貸出・返却が可能な電子図書館サービスの普及が期待されています。

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掲載：2019.04.16