- 2018.11.02 TRCプレスリリース
図書館のない島で 沖縄県初の電子図書館サービス開始
久米島町(沖縄県)電子図書館実証事業に採択 11/1より実施



実証事業の概要
実証事業業務履行期間 | 2018年9月3日から2019年3月13日 |
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電子図書館利用開始日 | 2018年11月1日~ |
提供する電子書籍の種類 | 全5,458タイトル
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電子図書館の利用対象 | 久米島町内に在住、または在勤・在学の方 |
実証事業の詳細
今回の事業は、離島における情報格差の解消や読書機会の提供促進を図るため、電子図書館を導入する実証事業を行い、導入の際の課題、対処方法などを整理し、他の離島市町村での図書館の検討に資するよう取りまとめることを目的としています。主な業務としては、電子図書館の導入、維持管理、電子書籍の提供のほか、電子図書館の利用促進に係る支援及び電子図書館導入に係る課題及び対処方法等の整理となっています。
本実証事業では、通信環境と電子図書館利用についての調査も重要なポイントとなるため、西日本電信電話株式会社(以下NTT西日本)の協力のもと、調査検討を行います。併せて、離島経済新聞社の協力のもと、離島ならではの問題についても調査対象とします。実証実験により住民の利用状況や導入に際しての課題を検証し、離島での電子図書館利活用に向けて検討します。
日本の有人離島数と内閣府による沖縄の離島活性化のための取組について
日本の有人離島は416島といわれています。(平成27年国勢調査)中でも沖縄は、広大な海域に点在(東西1,000㎞、南北400㎞)する島々から構成されており、厳しい生活環境にある沖縄の離島の活性化を図ることは、住民の方々の生活の安定だけでなく、国土保全の面からも重要です。今回の沖縄離島活性化推進事業では、厳しい自然的社会的条件に置かれている沖縄の離島市町村の先導的な事業を支援いたします。(内閣府HPより)
電子図書館サービスLibrariE & TRC-DLについて
公共図書館の受託運営業務でNo.1のシェアを持つTRCは、大日本印刷株式会社および大学図書館に強みを持つ丸善雄松堂株式会社のグループ会社2社と共同で、2010年に電子図書館システムの提供を開始しました。2011年1月に1号館として導入した堺市立図書館(大阪府)以降、2018年11月現在で64自治体(220館)の公共図書館に導入されています。2014年からは日本ユニシス株式会社の協力のもと、クラウド型の電子図書館サービスを提供、さらに2016年10月には新刊小説やライトノベル、話題の実用書などのタイトルを持つ株式会社日本電子図書館サービスと資本提携し、2018年9月現在で約63,000タイトル(青空文庫除く)を提供しています。【国内導入実績No.1】(TRC調べ)の電子図書館サービスです。
※電子図書館について:一般生活者向け電子書籍・雑誌市場は2,500億円を突破し、市場が急拡大しています。電子書籍の特徴は、いつでもどこでも読む事ができ、多くの本を持ち歩きする事などが特徴で、図書館においても、いつでもどこでも本の貸出・返却が可能な電子図書館サービスの普及が期待されています。
大日本印刷株式会社について
住所 | 〒162-8001 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号 |
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設立 | 1894年1月19日 |
代表取締役社長 | 北島 義斉 |
事業内容 | 出版・商業印刷をはじめ、ICカード、マーケティング支援、包装・産業資材、電子部材まで幅広い事業を展開しています。電子図書館事業では、DNPグループ各社と連携し、著作権に配慮した幅広い書籍コンテンツの販売や、アクセシビリティに配慮した電子図書館サービスの構築などを行っています。電子図書館と連携したプロモーションやイベント企画・運営も支援しています。 |
株式会社図書館流通センターについて
住所 | 〒112-8632 東京都文京区大塚三丁目1番1号 |
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設立 | 1979年12月20日 |
代表取締役社長 | 石井 昭 |
事業内容 | 図書館総合支援業務、書誌データベース(TRC MARC)作成・販売、図書館向け装備付図書等の販売、図書館運営業務(業務委託・指定管理者等による図書館の運営・管理)と、データベースから物流、図書館運営までワンストップで図書館総合支援を行っています。TRCは今後も電子図書館サービスをはじめとする図書館向け事業に注力し、「知のインフラ」としての図書館のさらなる発展に貢献していきます。 |
本件のお問い合わせ
大日本印刷株式会社 広報室 池澤 努 TEL:050-3753-0027
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掲載:2018.11.02