武庫川女子大学附属図書館／図書館流通センター共催セミナー
「働き方改革」の実現に向けて-非正規雇用者を主体とした図書館運営の課題-

セミナーの内容

今年3月、安倍内閣で「働き方改革実行計画」が閣議決定されました。「働く人の視点に立って、労働制度の抜本的改革を行う」と謳われた「実行計画」で、問題とされているのが、「『正規』、『非正規』という2つの働き方の非合理な処遇の差」です。

自治体で働く職員の3割は非正規雇用者であり、公共図書館に限れば7割が非正規雇用者です。一方、これらの非正規雇用者は、市民サービスの最前線を担い、心理的にもキャリア形成としても大きな負担を強いられています。

当セミナーは、図書館の事例を元に、非正規雇用者のメンタルヘルス対策やキャリア形成にどのような課題があり、それらをどのように解決すべきかを考えます。更に、コストカットにフォーカスした従来の施設運営から脱却し、公共施設はどのように運営され、どのように利用されるべきかを検証し、公共施設の運営のあるべき姿を考察します。

講師紹介

伊藤ゆかり（大阪大学 国際公共政策研究科 招へい委員・准教授）

公共図書館の職員は、自治体直接雇用の臨時・非常勤職員と、間接雇用の委託派遣職員の非正規職員が7割以上を占めています。1990年代では2割程度であった公共図書館の非正規雇用者の割合は急速に拡大しています。講演では、地域の市民サービスの最前線を担い、公共施設の運営を支えている非正規雇用者のキャリア形成について考えます。

佐々木淳（大阪大学 人間科学研究科 准教授）

仕事の量や質、上司と同僚との人間関係など、職場で生じるストレスには様々なものがあります。講演では、職場で起こり易いストレスとその対応について、臨床心理学の立場から紹介します。また、非正規雇用者のメンタルヘルスが悪化する要因はどのようなものがあるか、インタビューデータを元に考えます。

小國隆輔（俵法律事務所 弁護士）

図書館は地方公共団体が運営するもの、私立学校等が運営するものがありますが、最近では公立図書館の民間委託も増えてきています。
公共施設では正職員だけでなく、臨時的任用、有期雇用等、様々な雇用形態があるため、適切な労務管理のためには、地方公務員法、労働基準法、労働契約法等、複数の法令を理解する必要があります。講演では、民間の視点から、公営・民営の公共施設の労務管理を概観したいと思います。

友枝敏雄（大阪大学 未来戦略機構 特任教授）

若者の規範意識と社会観を、高校生調査データ（2001年、2007年、2013年と3時点に渡って行った高校生調査）のデータ分析を通してお話しします。
分析結果をふまえて、18歳選挙権をはじめとして、21世紀の日本の若者の姿をお伝えし、公共施設がこれらの若者にどのように利用されるかを考えます。

西尾亜希子（武庫川女子大学 共通教育部 准教授）

世界経済フォーラムによる2016年版「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」によると、日本の男女平等ランキングは144カ国中111位で、過去最低水準を記録しました。女性の政治家や管理職が少ない上、働く女性の７割が非正規雇用者であり、男女間の所得格差が大きいことなどがその理由です。講演では、女性の活躍と活用を阻む「日本型雇用システム」とその影響についてデータを使って明らかにし、自治体にとってもメリットのある対応のあり方について考えます。

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• 主催：武庫川女子大学附属図書館／株式会社図書館流通センター

掲載：2017.06.09