TRC自治体政策研究会(web)開催のご案内

政策情報を繋ぎ、政策思考を高め合う―TRC自治体政策研究会、2022年は、公共サービス、そして議会自体における連携政策の再検討からスタート致します。ご多用の折とは存じますが、是非ともご参加いただけますようご案内申し上げます。

■開催概要■ (各回ともテレビ会議方式で開催)

『アフターコロナの連携政策(第1回・公共サービス編)』

  • 日時:1月25日(火)13:00~15:00

新型コロナの感染拡大は社会各面に大きな変化をもたらしています。公共政策分野の官民連携でも、従来の「官から民へ」とともに「民から官へ」の流れが人口減少地域を中心に生じています。都市部では、高齢化やコミュニティの空洞化が進む中で、公共サービスの担い手問題が浮上しています。こうした変化を、具体例を通して押さえながら、これからの連携政策のあり方について考えます。


『アフターコロナの連携政策(第2回・議会編)』

  • 日時:2月10日(木)13:00~15:00

シリーズ第2回では、議会改革と連携問題について考えます。多くの議会において、改革に向けたさまざまな取り組みが展開されていますが、政策の多様性が高まる中で、議会としての政策思考力を高めていくには、外部との連携、議会相互間の連携、政策の広域化への対応等も重要となります。アフターコロナとその次の時代に向けた議会のあり方を、「連携」の視点から整理・検討します。


*両日とも*

講師 宮脇 淳・北海道大学法学研究科・公共政策大学院教授
参議院事務局、経済企画庁、㈱日本総合研究所等を経て現職。北海道大学公共政策大学院で初代を含め2度院長を務める。地方分権改革推進委員会事務局長をはじめ国・自治体の各種委員を数多く歴任。著書に『「政策思考力」基礎講座』、『自治体経営リスクと政策再生』等。
構成 講義(80分)・質疑(30分)程度で構成。講義資料等は事前にメール等でお届け致します。
参加費 各回・お一人様5千円(税込)申込受付後にお知らせする指定口座にお振込いただきます。

(講義は、講師が得た最新の情報・知見をもとに行うため、上記概要と一部異なる場合がありますこと、予めご了承ください。)

■各回共通■

案内パンフレットpdf
お申込 別紙「申込書word」を記入添付(またはメールに各項目記入)の上、下記アドレス宛にお送りください。
*受付後、お振込や当日のアクセス方法等についてメールでお知らせ致します。
*お申込後、キャンセルの場合は、事前に、下記までご一報ください。
*領収書は回毎に発行し、開催後に(当月分をまとめて)郵送でお届け致します。
締切 お申込・参加費お振込とも 「開催日の前々日中」 とさせていただきます。
備考 テレビ会議アプリZoomを使用しますが、アプリをダウンロードしていただく必要はありません。
講師の公務や災害等により、中止または日時変更させていただく場合がありますので、予めご了承ください。

お問い合わせ先

TRC自治体政策研究会(担当:島)  URL : https://www.trc.co.jp/soken/
〒112-8632 東京都文京区大塚3-1-1 株式会社図書館総合研究所
E-mail: shima.yasuyuki@mail.trc.co.jp またはpmc@i3.gmobb.jp
担当者携帯:080-6773-7099 Tel:0120-801-202 Fax:0120-101-914