セミナーのお知らせ
「TRC自治体政策研究会(web)」開催のご案内

地域政策をめぐる情報交流・共同研究の場―TRC 自治体政策研究会、今回は、自治体内でのコロナ対応政策とデジタル化の問題を取り上げ、具体策のあり方を検討します。皆様のご参加をお待ち致しております。

■開催概要■ (各回ともテレビ会議方式で開催)

  • ①3月26日(金)13:00~15:00 コロナ禍におけるネクスト地域再生政策

    コロナ禍が本格化して1年、ワクチン接種など抑制への期待感が高まるも、経済社会の行方は依然として不透明です。そうした中、新年度にはアフターコロナを睨んだ積極的政策の提示が求められます。今回はその具体的方向性を、不可抗力による災害への積極的政策の考え方、保健衛生インフラの整備充実、災害時の民間対応のルール化、コミュニティと観光サービス産業の差別化等を取り上げて検討します。

  • ②3月29日(月)13:00~15:00 デジタル化に対する行政内での具体策と留意点

    10月のデジタル庁設立をはじめ国・地方を通じてICT、AI、DX等の流れが不可逆的に高まっています。しかし、地方自治体におけるデジタル化への対応力は十分ではなく、また、行政機能への影響についても十分な検討・準備が進んでいる状況にはありません。特にデジタル化では民間との連携が不可欠であり、そのための契約、財務の留意点など、地方自治体側が事前に認識すべき事項等について整理します。

講師 宮脇 淳・北海道大学法学研究科・公共政策大学院教授
参議院事務局、経済企画庁、株式会社日本総合研究所主席研究員等を経て現職。地方分権改革推進委員会事務局長はじめ国・自治体の各種委員を数多く歴任。著書に『指定管理者制度問題解決ハンドブック』、『自治体経営リスクと政策再生』、『「政策思考力」基礎講座』等。
構成 講義(50分程度)-休憩(5分)-講義・質疑(50分程度)を基本とします。
参加費 各回5千円(税込)指定口座へのお振込をお願い致します。

■各回共通■

案内パンフレットpdf
お申込 別紙「申込書word」を記入添付(またはメールに各項目記入)の上、下記アドレス宛にお送りください。
*受付後、お振込のご案内、当日のアクセス方法等をメールでお届けします。
*お申込後、キャンセルの場合は、事前に、下記までお知らせください。
*領収書は回毎に発行し、開催後に郵送でお届け致します。
締切 お申込・参加費お振込とも 3月25日(木) とさせていただきます。
備考 ・テレビ会議アプリZoomを使用しますが、アプリをダウンロードしていただく必要はありません。
・やむを得ない事情により中止または延期する場合がありますので、予めお含み置きください。

お問い合わせ先

TRC自治体政策研究会(担当:島)
〒112-8632 東京都文京区大塚3-1-1 株式会社図書館総合研究所
 E-mail: shima.yasuyuki@mxh.trc.co.jp  URL : https://www.trc.co.jp/soken/
 担当者携帯:080-6773-7099  Tel:0120-801-202  Fax:0120-101-914


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