セミナーのお知らせ
TRCセミナー「まちの課題を解決する図書館」

地域政策をめぐる情報交流の場-TRC [まちの課題を解決する図書館]、今回は、自治体行革、公共施設、総合計画、地域価値、指定管理をテーマに自治体政策の展開について考えます。皆様のご参加をお待ち致しております。


『災害対応と公共施設マネジメント〜学校施設の多機能化•複合化の可能性』

公共施設等総合管理計画の策定から3年、その後の個別施設計画も含め、施設面積の削減等は思うように進んでいないのが現状です。他方、自然災害が相次ぎ、公共施設に期待される機能や役割は高まっています。この二兎を追う策はないものでしょうか。学校施設は基礎自治体が保有する公共施設総面積の半分以上を占めますが、稼働時間は限定的であり、また多くが避難所に指定されています。今回は、この学校施設の多機能化・複合化による公共施設問題の打開案を含め、公共施設マネジメントの次なる一手を考えます。

報告者

南 学(東洋大学 客員教授)

横浜市で企画局調査課長等を歴任。この間、UCLA 教育学大学院に留学。その後、静岡文化芸術大学助教授、横浜市参与、神田外語大学教授等を経て現職。国・自治体の事業仕分け等でも活躍。著書に『実践! 公共施設マネジメント』、『先進事例から学ぶ―成功する公共施設マネジメント』等。月刊『地方財務』に「実践 公共施設マネジメント」連載中。

日時:令和2年1月28日(火) 13:30~16:30      参加費:5,000円(税込)
会場:図書館流通センター本社(東京都文京区大塚3-1-1) *地下鉄丸の内線「茗荷谷」駅より徒歩1分

*日程が変更になりました

『2020年地方自治体の政策課題~自治体行革と持続性確保への次なる一手』

外部委託や職員構成の転換などコスト削減を中心としたこれまでの自治体行革の手法が転換を迫られています。今後、社会保障経費と社会資本更新経費の増大、人口減少と経済縮小による税収の減少、両者に挟撃される自治体にあって、地域と公共サービスの持続性を確保していくには、いかなる行革が求められるのでしょうか。保育無償化等国の政策が地方行財政に与える影響、働き方改革と AI 化等行政改革の課題、非正規職員の待遇改善等人事政策と外部化・研修体制など、国の政策動向と地方の主要課題を整理し、自治体行革の次なる一手を考えます。

報告者

宮脇 淳(北海道大学 大学院法学研究科・公共政策大学院 教授)

参議院事務局、(株)日本総合研究所主席研究員等を経て現職。内閣府地方分権改革推進委員会事務局長、総務省第3セクター等のあり方研究会座長、下水道財政のあり方研究会座長、文科省中央教育審議会専門委員等を歴任。著書に『指定管理者制度問題解決ハンドブック』、『自治体経営リスクと政策再生』、『「政策思考力」基礎講座』等。

日時:令和2年1月29日(水) 13:30~16:30      参加費:5,000円(税込)
会場:茗渓館「筑波・新泉」(東京都文京区大塚1-5-23) *地下鉄丸の内線「茗荷谷」駅より徒歩2分

『総合計画と自治体ガバナンスの改革』

2019年春の統一地方選挙後、多くの自治体で基本構想や総合計画の新たな策定や見直し作業が進められています。総合計画は、執行部・議会・住民の情報共有を核とした信頼関係はもとより、政策の考え方、議論の仕方、評価の仕方など、自治体のすべてに関わる重要な場を提供してくれるものです。今回は、地方自治における機能と計画体系、計画の策定方法、PDCAサイクルの改革と目標値設定のあり方、議会での議論のあり方など、総合計画をめぐる問題を整理し、自治体ガバナンスの改革に向けたアプローチの仕方等について考えます。

報告者

宮脇 淳(北海道大学 大学院法学研究科・公共政策大学院 教授)

参議院事務局、(株)日本総合研究所主席研究員等を経て現職。内閣府地方分権改革推進委員会事務局長、総務省第3セクター等のあり方研究会座長、下水道財政のあり方研究会座長、文科省中央教育審議会専門委員等を歴任。著書に『指定管理者制度問題解決ハンドブック』、『自治体経営リスクと政策再生』、『「政策思考力」基礎講座』等。

日時:令和2年2月3日(月) 13:30~16:30      参加費:5,000円(税込)
会場:図書館流通センター本社(東京都文京区大塚3-1-1) *地下鉄丸の内線「茗荷谷」駅より徒歩1分

『地方自治体の投資戦略~地域付加価値の創出と持続性の確保に向けて』

とりわけ地方部では、地域経済・社会の縮退が歩を速めています。一方では経済がグローバル化とともに非物質化を進める中で、わが国の地域社会が将来を切り拓いていくためには何が必要でしょうか。今回は、経済の本質的変化と社会的投資の意味を捉え直し、地方自治体が地域自体と公共サービスの持続性を確保していく上で求められる、人・環境・関係性への投資など地域政策の新たな戦略のあり方について、地域固有資源の活用と文化性の高いまちづくり等の事例を交えながら、理論的かつ実践的に解説します。

報告者

諸富 徹(京都大学 大学院経済学研究科/地球環境学堂 教授)

横浜国立大学助教授等を経て現職。経済学博士。専攻は環境経済学、財政学、地方財政論。内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官等の他、内閣府・地域魅力創造有識者会議、経済財政諮問会議、政府税制調査会、また神奈川県、東京都、飯田市等の各種委員を数多く歴任。近著『資本主義の新しい形』の他、『人口減少時代の都市』等。

日時:令和2年2月4日(火) 13:30~16:30      参加費:5,000円(税込)
会場:図書館流通センター本社(東京都文京区大塚3-1-1) *地下鉄丸の内線「茗荷谷」駅より徒歩1分

指定管理者制度研究会 東京(第5回)『協定と財務処理・資産管理』
  大阪(第3回)『災害時の指定管理者制度』

本研究会では、導入後15年あまりが経過し大きな広がりを見せる指定管理者制度をめぐって、法的・実務的側面から課題を精査し、公共サービス提供における官民連携をより望ましい姿で実現していく具体策を検討しています。今回は、東京会場では「協定と財務処理・資産管理」について、大阪会場では喫緊の課題である「災害時の指定管理者制度」について検討します。
*本研究会では『指定管理者制度問題解決ハンドブック』(東洋経済新報社)を基本テキストとして使用します。ご参加 の際は必ずご持参ください。会場での購入を希望される方は申込書にてお知らせください(1冊3,500円税込)。

報告者

宮脇 淳(北海道大学 大学院法学研究科・公共政策大学院 教授)

参議院事務局、(株)日本総合研究所主席研究員等を経て現職。内閣府地方分権改革推進委員会事務局長、総務省第3セクター等のあり方研究会座長、下水道財政のあり方研究会座長、文科省中央教育審議会専門委員等を歴任。著書に『指定管理者制度問題解決ハンドブック』、『自治体経営リスクと政策再生』、『「政策思考力」基礎講座』等。

日時:東京 令和2年2月5日(水) 13:00~16:00      参加費:自治体ご担当者様 3,000円(税込)
   大阪 令和2年2月10日(月) 13:00~16:00          議会議員他の皆様 5,000円(税込)
会場:東京・図書館流通センター本社(東京都文京区大塚3-1-1) *地下鉄丸の内線「茗荷谷」駅より徒歩1分
   大阪・図書館流通センター関西支社(吹田市広芝町18-24) *地下鉄御堂筋線「江坂駅」より徒歩5分

*各回共通* 案内パンフレット
会場 図書館流通センター本社ホール (東京都文京区大塚3-1-1)
*JR東京駅より地下鉄丸の内線で約10分、「茗荷谷」駅より徒歩1分
図書館流通センター関西支社 (吹田市広芝町18-24)
*JR新大阪駅より地下鉄御堂筋線で約4分、地下鉄御堂筋線「江坂駅」南改札より徒歩5分
嘉ノ雅 茗渓館 (東京都文京区大塚1-5-23)
*地下鉄丸の内線「茗荷谷」駅より徒歩2分
参加費 当日、会場受付にて頂戴致します。
*ご請求書の発行等については、下記までお問い合わせください。
お申し込み 別紙「参加申込書」に必要事項をご記入の上、Faxでお申込ください。
*メールにて「出席票」をお届け致します。ご欠席の際は、事前に、下記まで、ご一報ください。

お問い合わせ先

TRCセミナー「まちの課題を解決する図書館」(担当:島)
〒112-8632 東京都文京区大塚3-1-1 株式会社図書館総合研究所
 E-mail: shima.yasuyuki@mxh.trc.co.jp  URL : https://www.trc.co.jp/soken/
 担当者携帯:080-6773-7099  Tel:0120-801-202  Fax:0120-101-914