セミナーのお知らせ
指定管理者制度研究会 <東京・第2回>

指定管理の原点―「協定」の考え方

図書館づくりとまちづくりに貢献する図書館総合研究所では、宮脇淳(北海道大学教授)、井口寛司(弁護士)両氏の協力を得て、「指定管理者制度研究会」を発足致しました。研究会では指定管理者制度をめぐる課題を法的・実務的側面から精査し、制度の改善・進化に向けた具体策を検討してまいります。今回は、指定管理の根幹に位置する「協定」の考え方について整理します。皆様のご参加をお待ち致しております。

第2回 Talking Points:

指定管理の原点―「協定」の考え方
「協定」をいかに解するかによって、指定管理の実際は大きく異なったものとなります。そこで、指定管理の問題を法的側面から体系的に整理していく起点としての「協定」の考え方について整理します。次回以降、要求水準、審査、施設管理責任と設置責任など各側面から掘り下げを図ります。

研究会の趣旨

今後、人口減少と労働力不足、経済縮小による税収減少、社会保障経費や社会資本経費の増大等が見込まれる中、公共サービスを維持し、行政需要の多様化や社会変化等にも対応していく上で、民間化、とりわけ指定管理者制度は重要な手段の一つと目されます。指定管理者制度は、公の施設の管理に民間等の能力を活用し、住民サービスの向上と経費の節減等を図り、併せて民間部門の事業機会の拡大に資することを目的として、平成15年に導入され、近年では導入施設は約7万7千、うち約38%を民間企業等が担うに至っています。 中には、年間数億円の新たな歳入を生む成功事例等も見られますが、災害時における指定管理者の業務範囲等、協定内容の曖昧性・過不足・違法性等、債務負担行為の未設定、また事業者のインセンティブ、自治体のノウハウ蓄積、官民連携のガバナンスなど多くの課題も浮上しています。そこで、本研究会では、導入後15年が経過した指定管理者制度の課題を法的・実務的側面から精査し、制度・運用両面での進化に向けた具体策を検討するとともに、参加者が抱える個別課題の解決等にも資する場づくりをめざしてまいります。*一定期間、継続的に開催していく予定です。

講師

宮脇 淳

(北海道大学 大学院法学研究科・公共政策大学院 教授)

参議院事務局、経済企画庁、㈱日本総合研究所主席研究員等を経て現職。2005年開設の北海道大学公共政策大学院では初代含め2度院長を務める。内閣府参与・地方分権改革推進委員会事務局長、総務省第3セクター等のあり方研究会座長、下水道財政のあり方研究会座長など、国・地方の各種委員を数多く歴任。著書に『「政策思考力」基礎講座』等。

日時 2019年5月17日(金)13:30~16:30
進行 課題提起(90分程度) 指定管理の原点―「協定」の考え方 宮脇淳
意見交換(60分程度)
会場 図書館流通センター本社ホール (東京都文京区大塚3-1-1) Tel.03-3943-2221
*会場が上記近隣の会館等に変更となる場合がありますので、予めお含みおきください。
参加費 お一人様3,000円(税込)  当日、頂戴致します。他のお支払い方法は下記までお問い合わせください。
お申し込み 定員25名。自治体のご担当者様に限定させていただきます。
別紙「参加申込書」(165KB)」に必要事項をご記入の上、Faxでお申込ください。

お問い合わせ先

TRCセミナー「まちの課題を解決する図書館」 株式会社図書館総合研究所 (担当:島)
〒112-8632 東京都文京区大塚3-1-1
Tel:03-3943-2221  Fax:03-3943-7058  E-mail: shima.yasuyuki@mxh.trc.co.jp