「指定管理者制度」研究会 ご案内

図書館づくりとまちづくりに貢献する図書館総合研究所では、宮脇淳(北海道大学法学研究科教授)、井口寛司(弁護士法人神戸シティ法律事務所代表社員弁護士)両氏の協力を得て、「指定管理者制度研究会」を発足致します。
当研究会では、指定管理者制度をめぐる課題を法的・実践的側面から精査し、その進化に向けた具体策を検討してまいります。自治体ご担当者を主対象に、一定期間・定期的に開催し、参加団体の個別課題の解決等にも資する場づくりをめざしてまいります。つきましては、是非ともご参加くださいますようご案内申し上げます。

趣旨

多くの自治体では、今後、高齢化と人口減少が加速し、経済縮小による税収の減少、社会保障経費や社会資本更新経費の増大、さらに職員確保の困難化等が顕著になっていくことが見込まれます。そうした中で、公共サービスを維持し、行政需要の多様化や社会変化等にも対応していく手段として、民間化、とりわけ指定管理者制度は重要な手段の一つと目されます。

指定管理者制度は、公の施設の管理に民間等の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減等を図り、併せて民間部門の事業機会の拡大に資することを目的に、平成15年の地方自治法改正によって導入されました。直近の調査では、導入施設は約77,000、そのうち約38%の施設で民間企業等が指定管理者を担うに至っています。

中には、年間数億円の新たな歳入を生む成功事例等も報告されていますが、昨今では、災害時における指定管理者の業務範囲など制度の本質に関わる問題も含め、協定の未締結、協定内容の曖昧性・過不足・違法性、債務負担行為の未設定、さらに事業者のインセンティブ、自治体のノウハウ蓄積、官民連携のガバナンスなど数多くの課題が浮上しています。

そこで、本研究会では、導入後15年が経過した指定管理者制度の課題を法的・実践的側面から整理し、制度・運用両面での進化に向けた具体策を検討するとともに、参加自治体の個別課題の解決等にも資する場づくりをめざしてまいります。

日時 東京会場: 平成31年3月11日(月)13:30~16:30
大阪会場: 平成31年3月13日(水)13:30~16:30
進行 課題提起(100分程度)「指定管理者制度の法的・実践的課題」 宮脇淳、井口寛司
意見交換(60分程度)
会場 東京会場:図書館流通センター本社 (東京都文京区大塚3-1-1) *JR東京駅より東京メトロ丸の内線で約10分、「茗荷谷」駅より徒歩1分
大阪会場:図書館流通センター関西支社 (吹田市広芝町18-24) *JR新大阪駅より地下鉄御堂筋線で約4分、「江坂駅」南改札より徒歩5分
参加費 お一人様3,000円(税込)  当日、頂戴致します。他のお支払い方法は下記までお問い合わせください。
お申し込み 別紙「参加申込書」に必要事項をご記入の上、Faxでお申込ください。
*お申し込み後、ご欠席となる場合には、必ず事前に、下記まで、ご連絡ください。

講師

宮脇 淳

(北海道大学 大学院法学研究科・公共政策大学院 教授)

参議院事務局、経済企画庁、(株)日本総合研究所主席研究員等を経て現職。2005年開設の北海道大学公共政策大学院では初代含め2度院長を務める。内閣府参与・地方分権改革推進委員会事務局長、総務省第3セクター等のあり方研究会座長、下水道財政のあり方研究会座長など、国・地方の各種委員を数多く歴任。著書に『「政策思考力」基礎講座』等。

井口 寛司

(弁護士法人神戸シティ法律事務所 代表社員弁護士)

中央大学卒業。平成元年、弁護士登録。平成16年より現職。みなと銀行合併/神戸市保育所民営化訴訟、空港コンセッション法的管理業務など公的部門の事件に数多く関わるほか、神戸市教育委員会指定管理者候補者選定委員等を歴任。論文に『自治体のリスク管理と「協議する」条項』(『月刊地方財務』)、共著に『裁判実務体系―震災関係訴訟法』(青林書院)等。

お問い合わせ先

TRCセミナー「まちの課題を解決する図書館」 株式会社図書館総合研究所 (担当:島)
〒112-8632 東京都文京区大塚3-1-1
Tel:03-3943-2221  Fax:03-3943-7058  E-mail: shima.yasuyuki@mxh.trc.co.jp