Talking Points：

地方自治体の公共施設マネジメントは、「公共施設等総合管理計画」の策定を経て実践段階に入っています。推進体制やノウハウ、庁内外での合意形成、個別施設計画との関係など課題も多く、統廃合・再編は思うように進んでいないのが実状です。この間、インフラでは全国で2,559の橋が財政難による改修遅れのため通行規制されていることも明らかになっています。公共施設を同様の事態に陥らせないためには何が必要でしょうか。今回は、「公共施設等総合管理計画」策定後における地方自治体の取り組み状況や課題を検証しながら、今後、公共施設マネジメントの歯車を動かし成果を得ていくための突破口と展開のあり方について考えます。
◎「実践」視点からの公共施設マネジメント～スピード感覚が生死を分ける （南　　学）
◎計画と実践のリンク～包括施設管理業務委託という手段、まずは決め方を決めること （寺沢弘樹）

講師

南 学

（東洋大学客員教授）

横浜市役所で職員・参与など現場業務からトップマネジメントまでを経験。神田外語大学等の教授職を経て現職。行政刷新会議「事業仕分け」仕分け人、自治体の各種委員等を歴任。　著書に『成功する公共施設マネジメント』、『自治体アウトソーシングの事業者評価』など。

寺沢 弘樹

（特定非営利活動法人日本PFI･PPP協会 業務部長）

流山市役所を経て現職。同市ではデザインビルド型小規模バルクESCO、包括施設管理業務委託など各種ファシリティマネジメント施策を企画・実践。文科省学校施設の長寿命化計画策定に係る手引作成検討会委員等を歴任。共著に『成功する公共施設マネジメント』など。