セミナーのお知らせ

東洋大学PPP研究センター「公共施設マネジメント」フォーラム [第8回]
公共施設マネジメントにおける学校施設
= 法改正後の教育委員会制度で何が変わるのか =

全国の自治体で「公共施設等総合管理計画」の策定・推進を軸とする公共施設マネジメントの取り組みが本格化しつつある中、東洋大学PPP研究センターでは、昨年、自治体議員・職員向けの研究会として「公共施設マネジメント」フォーラムを発足致しました。もとより、公共施設マネジメントは、単なる施設や資産の維持管理計画の策定にとどまるものではなく、人口減少時代に地域をどう維持・発展させ、そのために必要なサービスをいかに確保し、どのように資金調達するかという「シティ・マネジメント」そのものであるといえます。そこで、当フォーラムでは、情報交流し共同研究する場づくりを通して、マネジメント手法の開発や人材育成に資することができればと願っております。
つきましては、次回のフォーラムを下記の通り開催しますので、是非ともご参加くださいますようご案内申し上げます。

日時 平成28年11月16日(水)13:30~16:30
会場 東洋大学大手町サテライト (東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル1F)
Tel.03-3231-1021
JR東京駅 丸の内出口より徒歩5分、東京メトロ東西線「大手町」B3出口より徒歩1分
参加費 お一人様10,000円(税込)  ただし自治体担当課職員は5,000円(税込)とします。 当日、会場受付で承ります。
ご請求書の発行、その他につきましては、「お問合せ先」までご相談ください。
主催 東洋大学PPP研究センター
申込み 申込書(215KB)にご記入の上、Faxでお申込ください。

Talking Points

学校施設は、地方自治体が保有する公共施設の総面積の半分近くを占めます。しかし、一般的には、施設開放や他の施設との合築等はなかなか難しいのが実状です。そうした中、平成26年6月には「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が一部改正され、首長による教育長の任命など、教育委員会制度が変わることとなりました。首長部局と教育委員会との関係の変化は、学校施設をはじめとした公共施設マネジメントに、どのように影響することになるのでしょうか。今回のフォーラムでは、現職の教育長をお招きして、法改正後の変化等について紹介いただくほか、公共施設としての学校施設や社会教育施設にはどのように変わり得る可能性があるのか、例えば学校プール屋内化による共同利用の可能性等の事例を交えながら考えてまいります。

プログラム

13:30~ 開会、趣旨説明 南  学(東洋大学客員教授)
13:50~ 『教育委員会制度の変化と教育施設マネジメント』定野 司(東京都足立区教育長)
16:00~ ご参加の皆様とのディスカッション

講師

定野 司(さだの・つかさ) 東京都足立区教育長

埼玉大学理工学部卒業後、足立区に入庁。福祉部、管財部、総務部等を経て、1999年財政課長に。予算査定方式を改革して「包括予算制度」を導入、注目を集める。2015年から現職。2012年、「日本公共サービス研究会」を立ち上げ、窓口業務など定型専門業務や現業部門等の効率的な外部委託の推進に取り組む。著書に、『自治体の予算の仕組み』(学陽書房)など多数。

南  学(みなみ・まなぶ) 東洋大学客員教授

横浜市役所で現場業務からトップマネジメントまでを経験。自治体の各種委員等を数多く務める。著書に『自治体アウトソーシングの事業者評価』等。月刊『地方財務』(ぎょうせい)に「老朽化と財政難への[経営]が試される-公共施設マネジメント」を連載中。

お問合せ先

<事務代行> 株式会社図書館総合研究所 (担当:島)
〒112-8632 東京都文京区大塚3-1-1
Tel:03-3943-2221  Fax:03-3943-7058  E-mail: shima.yasuyuki@mxh.trc.co.jp