セミナーのお知らせ

東洋大学PPP研究センター「公共施設マネジメント」フォーラム [第7回]
施設別財務諸表の活用による公共施設マネジメント
= 町田市における事業評価と公共施設マネジメントのリンケージ =

全国の自治体で「公共施設等総合管理計画」の策定・推進を軸とする公共施設マネジメントの取り組みが本格化しつつある中、東洋大学PPP研究センターでは、昨年、自治体議員・職員向けの研究会として「公共施設マネジメント」フォーラムを発足致しました。もとより、公共施設マネジメントは、単なる施設や資産の維持管理計画の策定にとどまるものではなく、人口減少時代に地域をどう維持・発展させ、そのために必要なサービスをいかに確保し、どのように資金調達するかという「シティ・マネジメント」そのものであるといえます。そこで、当フォーラムでは、情報交流し共同研究する場づくりを通して、マネジメント手法の開発や人材育成に資することができればと願っております。
つきましては、次回のフォーラムを下記の通り開催しますので、是非ともご参加くださいますようご案内申し上げます。

日時 平成28年7月14日(木)13:30~16:30
会場 東洋大学大手町サテライト (東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル1F)
Tel.03-3231-1021
JR東京駅 丸の内出口より徒歩5分、東京メトロ東西線「大手町」B3出口より徒歩1分
参加費 お一人様10,000円(税込)  ただし自治体担当者は5,000円(税込)とします。 当日、会場受付で承ります。
ご請求書の発行、その他につきましては、「お問合せ先」までご相談ください。
主催 東洋大学PPP研究センター
申込み 申込書(215KB)にご記入の上、Faxでお申込ください。

Talking Points

総務省から「公共施設等総合管理計画」の策定が要請されて2年が経過、公会計改革(固定資産台帳と発生主義・複式簿記の導入による財務諸表整備)とのリンケージの必要性も徐々に理解されてきています。公共施設マネジメントでは公民連携の発想・手法が重要ですが、コスト感覚等において民間事業者と共通基盤をつくるには施設別財務諸表が不可欠です。東京都町田市では、市長のリーダーシップによって、基礎自治体では初めて発生主義・複式簿記による財務諸表を事業別・施設別に整備、従来の事業評価シートに財務諸表を組み込み、施設更新のみならず、施設の機能とコストに着目した施設マネジメントの推進体制を構築しています。今回は同市の石阪丈一市長をお招きし、施設別・事業別財務諸表が資産・コスト管理等にどのように活用できるのか等について検証します。

プログラム

13:30~ 開会、趣旨説明 南学(東洋大学客員教授)
13:50~ 講演 『施設別財務諸表を活用した公共施設マネジメント』石阪丈一(東京都町田市長)
16:00~ ご参加の皆様とのディスカッション

講師

石阪丈一(いしざか・じょういち) 東京都町田市長

1971年、横浜国立大学経済学部を卒業し、横浜市役所に入庁。総務局、総合研究開発機構(出向)、企画財政局、(株)横浜国際平和会議場(出向)、総務局緊急改革推進本部理事、港北区長等を歴任。2006年、町田市長に就任、現在3期目。2012年全国の市区町村で初めて企業会計方式による新公会計制度を導入、自治体マネジメントの革新に取り組んでいる。

南   学(みなみ・まなぶ) 東洋大学客員教授

横浜市役所で現場業務からトップマネジメントまでを経験。自治体の各種委員等を数多く務める。著書に『自治体アウトソーシングの事業者評価』等。月刊『地方財務』(ぎょうせい)に「老朽化と財政難への[経営]が試される-公共施設マネジメント」を連載中。

お問合せ先

<事務代行> 株式会社図書館総合研究所 (担当:島・ 加藤)
〒112-8632 東京都文京区大塚3-1-1
Tel:03-3943-2221  Fax:03-3943-7058  E-mail: shima.yasuyuki@mxh.trc.co.jp