セミナーのお知らせ

東洋大学PPP研究センター「公共施設マネジメント」フォーラム [第4回]
公共施設マネジメントと公会計改革とのリンケージ
=視野に入ってきた「固定資産台帳」活用による更新優先順位の決定等=

全国の自治体で、公共施設マネジメントの取り組みが、「公共施設等総合管理計画」の策定を軸に始まっています。しかし、「白書」作成や「計画策定」等の業務に追われ、固定資産台帳等のデータ整備や更新・改修の優先順位の検討、施設統廃合を中心とするマネジメント手法の開発、資産活用方策などの具体的な「実践」にまで踏み出せている自治体はまだ少ない状況にあります。また、これを支援する専門家やアドバイザー、コンサルタント等の人材確保も十分ではないのが実情です。
そこで、この分野の研究と実践を続けている東洋大学PPP研究センターでは、2015年度から当センター内に自治体議員・職員向けの研究会として、「公共施設マネジメント」フォーラムを開設しました。この分野の自治体政策について情報交流し、さらに公民が連携して共同研究していく場をめざしてまいります。つきましては、第4回のフォーラムを下記の通り開催しますので、是非ともご参加くださいますようご案内申し上げます。

日時 平成28年1月21日(木)13:30~16:30
会場 東洋大学大手町サテライト (東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル1F)
Tel.03-3231-1021
JR東京駅 丸の内出口より徒歩5分、東京メトロ東西線「大手町」B3出口より徒歩1分
参加費 お一人様10,000円(税込)  ただし自治体担当者は5,000円(税込)とします。 当日、会場受付で承ります。
ご請求書の発行、その他につきましては、「お問合せ先」までご相談ください。
主催 東洋大学PPP研究センター
申込み 申込書(218KB)にご記入の上、Faxでお申込ください。

Talking Points

2014年4月、全国の自治体に対し「公共施設等総合管理計画」の策定が要請されました。その段階では、同時に進行する公会計改革(固定資産台帳と複式簿記の導入を前提とした統一的基準による財務書類を2018年3月末迄に作成)とのリンケージは、必ずしも意識されていませんでした。しかし、統一的基準の確定、また先行自治体の取り組み事例等を通して、公共施設の統廃合に向けた意思決定ツールとして財務書類を活用することが視野に入ってきました。両者のリンケージは、公共施設の老朽化度合いや更新等優先順位の判定はもとより、従来の単年度予算をベースとした行政運営に大きな転換をもたらすことになります。そこで今回のフォーラムでは公共施設マネジメントと公会計改革とがどのように繋がり、これを資産・コスト管理等に向けて、いかに活用していくか等について考えます。

プログラム

講義:公共施設マネジメントと公会計改革とのリンケージ〔講師〕 南  学 (東洋大学客員教授)
講義: 固定資産台帳の活用と資産経営への視点〔講師〕 松村俊英 (ジャパンシステム㈱ソリューションストラテジスト)
ご参加の皆様とのディスカッション

講師

南   学 (東洋大学客員教授)

横浜市役所で現場業務からトップマネジメントまでを経験。自治体の各種委員等を数多く務める。著書に『自治体アウトソーシングの事業者評価』等。月刊『地方財務』(ぎょうせい)に「老朽化と財政難への[経営]が試される-公共施設マネジメント」を連載中。

松村俊英 (ジャパンシステム㈱ 公共事業本部 ソリューションストラテジスト)

地方銀行での現場経験を基礎に、管理会計・公会計問題のエキスパートに。公会計改革には民間コンサルタントとして当初から積極的に関与し、多くの自治体で公会計システムの構築に携わる。ABC(活動基準原価計算)、公会計改革等に関する著書多数。

お問合せ先

<事務代行> 株式会社図書館総合研究所 (担当:島)
〒112-8632 東京都文京区大塚3-1-1
Tel:03-3943-2221  Fax:03-3943-7058  E-mail: shima.yasuyuki@mxh.trc.co.jp