セミナーのお知らせ

東洋大学PPP研究センター「公共施設マネジメント」フォーラム [第3回]
公民連携手法としての指定管理者制度
「脱・経費削減」の発想で公共施設の最大活用を実現する

全国の自治体で、公共施設マネジメントの取り組みが、「公共施設等総合管理計画」の策定を軸に始まっています。しかし、「白書」作成や「計画策定」等の業務に追われ、固定資産台帳等のデータ整備や更新・改修の優先順位の検討、施設統廃合を中心とするマネジメント手法の開発、資産活用方策などの具体的な「実践」にまで踏み出せている自治体はまだ少ない状況にあります。また、これを支援する専門家やアドバイザー、コンサルタント等の人材確保も十分ではないのが実情です。
そこで、この分野の研究と実践を続けている東洋大学PPP研究センターでは、2015年度から当センター内に自治体議員・職員向けの研究会として、「公共施設マネジメント」フォーラムを開設しました。この分野の自治体政策の基礎的部分について情報交流し、さらに公民が連携して共同研究していく場をめざしてまいります。
つきましては、第3回のフォーラムを下記の通り開催しますので、是非ともご参加くださいますようご案内申し上げます。

Talking Points

「指定管理は業務委託の全般的な適用」といった認識不足から、「事業者は人件費を削減して利益を確保するため質が下がる」といった誤解まで、制定後10年を経ても、指定管理者制度への理解は未だ十分とは言えません。また、「TSUTAYA図書館」での選書をめぐる問題等から、「だから民間はダメ」といった単純な論調も目につきます。しかし、指定管理者制度の先進事例では、施設の収益を確保し必要な改修を行うなど、注目すべき手法も登場しています。そこで今回のフォーラムでは、この指定管理者制度をめぐり、成立趣旨を再確認するとともに、先進事例の分析を通して公共施設が有する潜在力を最大限に発揮させる手段としての同制度の活用法等について考えます。

プログラム

講義 「公民連携」手法としての指定管理者制度
*指定管理者制度をめぐる成立趣旨と現状
*先進事例(掛川城、大阪府立中之島図書館、大阪城PMOなど)が示唆するもの
*指定管理者制度の使い方と活かし方(事業者と公務員の「同居」、複合化と広域化、その他)  など
【講師】
南  学
(東洋大学客員教授)
質疑

講師等

南  学(東洋大学客員教授)

横浜市役所で現場業務からトップマネジメントまでを経験。静岡文化芸術大学助教授、神田外語大学教授、横浜市参与等を経て現職。自治体の各種委員等を数多く務めるほか、国および自治体の事業仕分け等でも活躍。著書に『自治体アウトソーシングの事業者評価』等。月刊『地方財務』(ぎょうせい)に「老朽化と財政難への[経営]が試される-公共施設マネジメント」を連載中。

日時 平成27年11月20日(金)13:00~16:30
会場 東洋大学大手町サテライト (東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル1F)
Tel.03-3231-1021
JR東京駅 丸の内出口より徒歩5分、東京メトロ東西線「大手町」B3出口より徒歩1分
参加費 お一人様10,000円(税込)  ただし自治体担当者は5,000円(税込)とします。 当日、会場受付で承ります。
ご請求書の発行、その他につきましては、「お問合せ先」までご相談ください。
主催 東洋大学PPP研究センター
申込書 申込書(370KB)

お問合せ先

<事務代行> 株式会社図書館総合研究所 (担当:島)
〒112-8632 東京都文京区大塚3-1-1
Tel:03-3943-2221  Fax:03-3943-7058  E-mail: shima.yasuyuki●mxh.trc.co.jp(●を@に代えてお送りください。)